日本のリーガルテック関連企業、弁護士等の士業、研究者等の有識者らを中心にLegalTech協会が設立されました。
代表理事は集団訴訟プラットフォームenjinを提供する株式会社クラスアクション代表取締役で弁護士の伊澤文平氏
リーガルテック普及のための環境整備
リーガルテック企業が健全に発展していくにあたっては、特に弁護士等の法律実務家との連携が重要であると考えられます。
日本では、リーガルテック企業など弁護士ではない者が法律事務所に出資することはできず、また、記事内で協会代表理事が言及しているとおり弁護士法72条(非弁活動)による活動の制限もあります。
そこで、協会によるガイドライン策定や法改正の働きかけを行っていくとしています。
海外では進む新しいリーガルテック規制の枠組み
イギリスでは10年以上前からリーガルサービス法(Legal Services Act)でABS（Alternative Business Structure）による非弁護士による弁護士法人の持分取得等が部分的に解禁されています。
アメリカのフロリダ州でも州最高裁が中心となり、リーガルテック企業の適切な規制のための取り組みも進んでいるところです。
日本においても、リーガルテック業界の健全な発展のために、新しい規制の枠組みが必要であると考えられます。
参照：CNET JAPAN
